新型コロナウイルス感染症拡大防止のため活動の継続が困難を極めている日本のライブエンタテインメント産業を担う事業者やスタッフの現在とその未来を支援する基金「Music Cross Aid」、第3回助成プログラム1月26日(火)~ 申請受付開始
Music Cross Aid | 2020.12.17
一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会の音楽業界3団体は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動の継続が困難を極めている日本のライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフの現在とその未来を支援する基金「Music Cross Aid-ライブエンタメ従事者支援基金-」を本年6月に創設しました。現在に至るまで多くの音楽ファンやアーティスト、音楽関連企業等の個人・法人の皆さまからご支援をいただき、前回助成プログラム実施時からさらに30,000,000円以上となる総額163,096,382円(12月15日時点 ※確認ベース)のご寄付を賜りましたこと、誠にありがたく存じます。コロナ禍の収束が見えないなか、2021年度以降もライブエンタメ事業・従事者の活動継続をサポートしてまいりたく、どうぞ引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
◆第3回助成プログラムの公募期間が決定
集まった寄付金を原資とした助成プログラムについて、第3回目の申請受付を2021年1月26日(火)より開始いたします。
第2回の助成プログラムと同じく、対象者は、音楽コンサートのステージ制作、会場運営にかかわる専門スタッフ、サポートミュージシャン・ダンサー等フリーランスの個人の方、コンサートプロモーター、技術会社、プロモーション等の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者(法人)です。
申請期間は、 2021年1月26日(火)~2月9日(火)までの15日間となります。審査結果の通知、助成金の振り込み開始は、3月下旬を予定しています。
◆第2回助成プログラムの助成先(支援先)結果を公開
2020年10月8日(木)~10月20日(火)の期間公募を行なっていた第2回助成プログラムについて、助成先(支援先)結果をオフィシャルWEBサイトにて本日より公開いたします。第一回目に引き続き、第二回目は、個人・法人共に採択件数を増やして公募、実施しました。助成件数と助成金額については、個人は採択件数93件、助成総額18,588,298円、団体は採択件数25件、助成総額23,637,358円となり、第1回目に比べて、より多くの支援先を決定することができました。
◆2021年度以降の支援継続について
2020年6月より開始した当基金の活動は、2021年度以降も継続してまいります。先が見えない状況が続きますが、ライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフの皆さまはもとより、音楽ファンが安心して楽しめるエンタテインメントの場を絶やさぬようさまざまな活動継続をサポートしてまいりたく、どうぞ引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
Music Cross Aid 寄付ページ<https://giveone.net/supporter/project_display.html?project_id=20063>
【「Music Cross Aid」概要】
■基金の形態・運営スキーム
●一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の3団体が設置者となって、公益財団法人パブリックリソース財団との提携により、音楽ライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」を創設しました。(今後、発展的に業界関連団体の参加や協力企業・機関、賛同人などの拡大を視野にいれています)
●本基金が受け皿となって、法人・個人からの寄付金やAIDプロジェクト収益金を受付けます。
※AIDプロジェクト収益金:ライブイベント、放送配信、グッズ製作販売等
●1件3,000円以上の寄付をいただいた法人・個人の方には公益財団法人パブリックリソース財団により領収書が発行され、税控除を受けることができます。
■寄付金の使途・支援の内容
●本基金に寄せられた寄付金・プロジェクト収益金を原資として、新型コロナウイルス感染症拡大防止によって活動停止を余儀なくされた日本のライブエンタテインメント文化事業の担い手である事業者(法人)や専門スタッフ等(個人)に対して、今後の活動に必要な資金を助成します。
【「Music Cross Aid」基金創設による支援フロー】
A:資金調達
①AIDプロジェクト:3団体によるAIDプロジェクト事業収益(ライブイベント、放送配信、グッズ製作販売等)
②事業法人・団体からの寄付金
③個人からの寄付金
※法人・個人を問わず、1件3,000円以上の寄付に対して領収書発行=税控除の対象
●パブリックリソース財団の企画・運営費:寄付金総額の上限10%を目途とします。事務局の企画・運営費は、基金の立ち上げ、リサーチ、公募プログラム策定と管理、公募、審査、領収証の発行、支援者の皆さまへの報告等にかかる費用となります。
B:基金運営形態 (公益財団法人パブリックリソース財団との連携により運営)
●一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の3団体が運営委員会を結成し、運営方針に関してパブリックリソース財団と協議するとともに、助成の成果報告や会計報告を受けます。
●支援目的・対象ごとに「支援・助成公募プログラム」を組成し、助成希望者を公募し、公平・中立な第三者による審査委員会により支援・助成先を決定します。
C:支援対象
●新型コロナウイルス感染症拡大及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連事業者(法人)
●新型コロナウイルス感染症拡大及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフ等(個人)